プライバシーポリシー

（１）　基本方針の策定

• ①　個人情報の適正な取り扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、京急グループ・プライバシーポリシーを定めております。

（２）　個人データの取り扱いにかかる規程の整備

• ①　個人情報保護規程を策定し、個人データの取得、提供、廃棄等の段階ごとに取り扱い方法、責任者等を定めています。
• ②　個人番号保護規程を策定し、個人番号の適切な取り扱いを確保するために必要な事項を定めています。

（３）　組織的安全管理措置

• ①　個人データの取り扱いに関する責任者（個人情報保護統括責任者等）を設置しています。
• ②　個人データにアクセス権を有する者および当該従業員が取り扱う個人データの項目等について、個人データ取り扱い台帳を用いて記録し明確化しています。
• ③　法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合における対応方法について、個人情報保護統括責任者への報告連絡体制を整備しています。
• ④　個人情報の取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。

（４）　人的安全管理措置

• ①　法の順守、社内規程等の正確な理解および遂行のために、従業員に対して必要な教育・研修を実施します。

（５）　物理的安全管理措置

• ①　個人情報を取り扱う事務を実施する区域については、間仕切り等を設置し、または個人情報事務担当者以外の者の往来が少ない場所や後ろから覗き見られる可能性の低い場所とするよう努めています。
• ②　個人情報を取り扱う事務を行う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するために、施錠できるキャビネットや書庫等に保管するなどの措置を講じています。
• ③　個人情報が記録された電子媒体または書類等を社外に持ち出す場合、持ち出しデータの暗号化もしくはパスワードによる保護を行い、または施錠できる搬送容器を使用しています。また、個人情報が記載された書類は、封緘または目隠しシールを貼付して持ち出すこととしています。

（６）　技術的安全管理措置

• ①　適切なアクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
• ②　個人情報を取り扱うシステムは、個人情報事務担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しています。
• ③　外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから個人情報を取り扱うシステムを保護するために適切な措置を講じています。
• ④　個人情報をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講じています。

（１）　当社では、お客様またはその代理人から、保有個人データの開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供記録の開示等（以下「開示等」という。）の求めがなされた場合、その求めに応じて合理的な範囲内で対応させていただきます。

（２）　開示等の求めにあたっては、次に定める個人データを除き、遅滞なく回答します。なお、開示等を行わない場合または当該保有個人データが存在しない場合には、その旨を回答します。

• ①　保有個人データに該当しないもの
  ・　当社が業務受託しているにすぎず、そのデータについて開示等の権限のないもの
  ・　その他法令等に定めるもの
• ②　法第２１条第１項の定めにより、開示の対象としないもの
  ・　開示等をすることで、本人または第三者の権利利益を害するおそれのあるもの
  ・　開示等をすることで、当社の適正な業務の遂行に支障をおよぼすおそれのあるもの
  ・　開示等をすることが、他の法令に違反するおそれのあるもの
• ③　その他法令等に定めるもの等

（３）　書面によって開示等の求めを行う場合には、「個人情報開示等請求票」（末尾に添付しております。）に、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類、宛先にご本人の住所、氏名を明記した返送用封筒および下記（５）の手数料分の郵便切手を同封し、下記宛まで郵送によりお申し出下さい。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

＜本人確認のための書類＞
運転免許証、パスポート、各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、外国人登録原票記載事項証明書等の写し

（４）　書面によって開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人が委任した代理人である場合には、５．（３）に定める書類に加えて、次に定める書類（①または②）を同封ください。

• ①　法定代理人の場合
  ・　法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）…１通
  ・　法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポート等の写し）…１通
• ②　委任による代理人の場合
  ・　当社所定の委任状（本人の実印を押印ください）…１通（末尾に添付しております。）
  ・　本人の印鑑証明書…１通

（５）　開示等の求めの手数料およびその徴収方法は次に定めるとおりです。

保有個人データの場合【受付場所は下記（６）を参照】

• ・　１回の申請ごとに手数料６２４円が必要となります（書留代等郵送料の実費分（郵便料金８４円＋書留料金４３５円＋本人限定受取郵便料金１０５円）です。６２４円分の郵便切手を申請書類に同封してください）。ただし、訂正・追加・利用停止・削除の場合は、手数料は必要ありません。
• ・　手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申しあげますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示または利用目的の 通知の求めがなかったものとして対応させていただきます。

（６）　保有個人データについて

ご請求につきましては、下記宛まで、ご郵送にてお願いいたします。
（※ 直接ご来社いただいてのご請求は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。）

• 　　〒220-0011
  横浜市西区高島１－２－８　京急サービス株式会社　経営管理本部　個人情報窓口宛（代表）
  お問合せ先：　045‐228‐9031（代表）
  受付時間　：　9:30～17:45（土日祝日、年末年始、６月１日を除く）

（７）　開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後は廃棄させていただきます。

（８）　保有個人データの不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。
また、不開示の場合についても（５）の手数料をいただきます。

• ①　請求書に記入されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないとき等、本人確認できない場合
• ②　代理人によるご申請に際して、代理権が確認できない場合
• ③　当社所定の申請書の記入事項に不備があった場合
• ④　開示等の求めの対象項目が、保有個人データに該当しない場合
• ⑤　本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ⑥　当社の業務の適正な実施に支障をきたすおそれがある場合
• ⑦　他の法令に違反することとなる場合